2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（武田良太君） 災害時の通信手段の確保は大変重要でありまして、総務省としては、地方公共団体と連携しながら、防災行政無線の整備促進や、推進や携帯電話の安定利用の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの手段が十分に機能しないような災害時におきましてはアマチュア無線が有効となるケースもございます。
○国務大臣（武田良太君） 災害時の通信手段の確保は大変重要でありまして、総務省としては、地方公共団体と連携しながら、防災行政無線の整備促進や、推進や携帯電話の安定利用の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの手段が十分に機能しないような災害時におきましてはアマチュア無線が有効となるケースもございます。
住民への避難情報の伝達については、災害時に情報が確実に伝わるように、消防庁において市町村に対し、市町村防災行政無線等の整備や緊急速報メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じた災害情報伝達手段の多様化を推進するように、技術的、財政的な支援を行っております。
宮城県沿岸部の十五市町村全てが防災行政無線等を自動起動させ、住民等に伝達したと伺っています。 一方で、委員から御指摘のございましたように、津波注意報を踏まえた避難指示等につきましては、市町村ごとの発令基準等の差異もございまして、避難指示（緊急）を行った団体が九団体、注意喚起等を行った団体が六団体と、対応が分かれたと伺っております。
災害時に、大型河川や主要幹線道路、高速道路等の被災状況の確認には防災ヘリや防災行政無線による市町村への映像転送が有用でありますが、この受信機は大変高く、なかなか双方向で映像情報が共有されておりません。その結果、消防庁の調べによれば、府県から映像を受信可能な市町村は千二百三十あるんですが、逆に市町村から都県に映像を送信する、そういう可能な市町村は二百六十七しかないということであります。
都道府県は、災害発生時の通常の通信回線途絶に備えた非常用通信手段として、国、都道府県、市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線や消防防災無線を整備しております。 地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。
これは、千葉県に大きな被害をもたらした令和元年房総半島台風への対応などを検証した、令和元年台風第十五号・第十九号をはじめとした一連の災害に係る検証チームにおいて、地域衛星通信ネットワーク等の防災行政無線の必要性について言及されたこと等を踏まえ、令和二年五月の防災基本計画の修正で位置づけられたところでございます。
防災行政無線というのは、こっちが何も準備していなくとも、もちろんスピーカーが水没したとか壊れたとかいうんなら別ですけれども、強制的に耳に入ってくるのが防災行政無線です。でも、今おっしゃった自動起動するコミュニティーＦＭだと、確かに自動起動する、そういう機能はあるかも分かりません。
令和二年八月二十六日の参議院災害対策特別委員会で、私は、十二年間にわたり定期的に確認している同報系防災行政無線の整備率について質疑を行いました。 これ何かといいますと、一般に総務省や消防庁が公表している実際の整備率、ただ、これというのは市町村合併の効果が入ったものです。
コミュニティーＦＭ等の情報伝達手段は、防災行政無線、同報系の防災行政無線と同様に、屋外スピーカーや屋内受信機を通じて同時一斉に住民へ防災情報を伝達できるものとなっており、屋内受信機は防災情報を受信すると自動で起動するものとなっております。
○政府参考人（荻澤滋君） 令和二年七月豪雨におきましては、御指摘のとおり、浸水により送信局破損したために、被災者支援、例えば罹災証明の交付申請でございますとか、ライフライン、給水等の支援情報、これを防災行政無線使って伝えることができませんでしたので、登録制メール、広報車巡回、広報紙の配布等の手段により行ったというところもあるというふうに伺っておるところでございます。
それでは、三番目ですけど、ちょっと順番変えまして、防災行政無線活用と情報伝達について、資料三を使いながら質問をさせていただきます。資料三ですね。 防災行政無線活用と情報伝達ということで、昨年の台風十九号の被災ですか、それで阿武隈川が大変な状況になりました。役所におきましては、罹災証明書の申請又は入手のために長い時間待つ光景を目にいたしました。
○政府参考人（荻澤滋君） 市町村の防災行政無線、同報系の整備につきましては、多額の費用が掛かることからなかなか苦戦をしているところでもございました。委員のおっしゃるとおり、この十年来、その整備に向けて後押し、支援をいただいたところでもございます。したがいまして、そういう数値の取り方については、連続性についてもしっかり配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（荻澤滋君） 若干数値、委員のおっしゃるとおり下がっているところでございますけれども、例えば、大変老朽化している、現在、防災行政無線同報系デジタル化の整備が進んでおりますけれども、かつて古く何十年前に整備されたアナログ系の防災行政無線、これについてデジタル化をする、また更新する、大変費用が掛かりますので、これについては独自で無線網を構築するのではなくて、既にあるＦＭ放送等の民間事業者の無線網
○政府参考人（荻澤滋君） 直近の平成三十一年三月末時点の調査、取りまとめでございますけれども、いわゆる防災行政無線等の整備率調査でございますけれども、無線等を活用した地方団体が自前で無線網を構築する防災行政無線同報系に加えまして、コミュニティーＦＭ放送、そういった民間事業者の放送網等を活用した防災行政無線と同等の機能を果たし得るもの、こういうものについても加えて調査をしているところでございます。
また、令和元年の房総半島台風や令和元年東日本台風などの災害を踏まえまして、令和元年度補正予算によって、これも緊急消防援助隊の装備を一層充実させるということと、それから、防災行政無線の戸別受信機やＬアラートなどによる住民に対する情報伝達体制の強化を推進することとしております。
無線設備規則の改定に伴って、防災行政無線の再整備に係る地方財政措置についてどのような支援をしていくのか、お聞きをいたします。
災害発生時に住民の方々に対し情報伝達が確実に行われるようにすることは非常に重要であるというふうに考えてございまして、防災行政無線は災害時において非常に有効な情報伝達手段であると考えてございます。
災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対して導入を加速させるとともに、平時からＬアラートの高度化と利用促進、防災拠点などへのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。災害発生後の通信障害対策に関しても、通信設備の予備電源の長時間化や復旧情報のオープン化などに取り組みます。
避難勧告は決定三十分以内に出すのがポイントであるというふうに言われておりますし、防災行政無線、サイレンや緊急速報、消防メールなど、複数の情報伝達手段への入力作業を軽減するために、一回の入力で一斉送信できる、災害時情報伝達の一斉送信の整備という仕組みを普及促進させる必要があるというふうに福知山市は言っております。
内閣府といたしましては、取組指針、平成二十五年八月、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針でございますが、それを活用して、災害発生時には、防災行政無線や広報車による伝達に加えて、ファクスや携帯端末などの多様な手段を活用することを市町村に対して周知をしているところでございます。
また、先ほど御議論がありました自動起動ラジオに関しましては、防災行政無線が整備されていないという条件がございますが、そういう市町村において、そこにあるコミュニティー放送事業者が自動起動信号、自動起動ラジオを動かすための信号を発生する装置というものを整備する場合に補助する事業というのを、新たに令和二年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対して導入を加速させるとともに、平時からＬアラートの高度化と利用促進、防災拠点などへのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。災害発生後の通信障害対策に関しても、通信設備の予備電源の長時間化や復旧情報のオープン化などに取り組みます。
先生、アプリの話もされましたが、複合災害のときに、例えば豪雨とかの場合、今、町の行政無線は恐らく屋内にいる方にはっきり聞こえないケースもあると思います。
先日の委員会派遣で視察させていただいた福島県の本宮市では、避難指示については、高松市長がみずから防災行政無線で避難を呼びかけ続けたということをおっしゃっておられました。住民に危機意識を持ってもらうためにはこのような工夫も一つ必要ではないかと考えますが、今回の災害の教訓を踏まえて、住民への情報伝達のあり方についても改善していく必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。
また、委員御指摘のとおり、市町村長みずから防災行政無線で避難を呼びかけるということは、住民等に危機意識を持ってもらうための一つの有効な手法であると考えられるところでございます。
○小宮政府参考人 防災行政無線の戸別受信機は、大雨や台風など、屋外スピーカーからの音声が十分に聞こえにくい状況において有効な情報伝達手段であると考えております。 消防庁におきましては、これまでも、各種の会議の場での周知などにより戸別受信機の積極的な配備を自治体に要請するとともに、戸別受信機の配備に対しまして特別交付税措置を講じております。
防災部長、お越しいただいているんですけれども、防災部長には防災の行政無線のことでちょっとお聞きしようと思っていたんですけれども、やはり、窓や雨戸を閉め切っているため聞こえないとか、それからまた耳の悪い方など、そういう方々への防災情報の伝達の対策をお聞きしたかったと思うんですけれども、しっかりと善処していただくようにちょっとお願いをしたいと思います。
長くなりましたが、次に、三番目として大臣がおっしゃっておるのが安心と安全で、防災無線、行政無線に関してお話がしていただいております。 これも確かに、この防災行政無線も町に対して一斉放送をしまして、今はやはりマンションとかアパートでも密室性があって、なかなか外の声が聞こえないところは確かになかなかこれが届いていない。
○国務大臣（高市早苗君） まず、島村委員におかれましては、私が二回目の就任に当たりまして特に力を入れたいこととして申し上げましたサイバーセキュリティー対策の強化、それからテレワークを含むＩｏＴやＡＩや５Ｇなどを活用した地方創生、それから防災行政無線の戸別受信機を含みます安心、安全の確保、そして、行政評価局がやっている取組、これにいかに実効性を持たせていくかという四つの点につきまして問題意識を共有いただいておりましたこと